103万円の壁を越えたらどうなる？撤廃された時の影響は？

「103万円の壁が撤廃されたら、喜んでいいの…？」

年収178万円の人は、大いに喜べるでしょう。

ニュースだけでは撤廃後にどうなるのかわかりづらいですよね。

この記事では、
・103万円の壁を越えるとどうなるか
・撤廃は私たちにとってどう影響するのか
についてサクッと解説。

皆さんの節税作戦に活かしてもらえたら嬉しいです。

とりあえず結論

103万円の壁を越えて発生する所得税自体は大した額ではない
撤廃は正確には「条件緩和」や「低所得層向けの減税措置」
撤廃により、年収178万円の人は年間約4万円の所得税がゼロになる
それ以上の年収の人へのメリットは未知数（記事内該当箇所へジャンプ）

103万円の壁とは、所得税が発生するライン
103万円の壁を超えたら、所得税が天引きされる
103万円の壁が撤廃されても、大して変わらない？
1. 正確には撤廃ではなく「条件緩和」
2. 撤廃されても、メリットもデメリットもほぼない
103万円の壁撤廃後に損しない働き方は？
1. 今度は178万の壁
2. 他の節税策を利用する
まとめ：壁に囚われず、普段から節税しよう

103万円の壁とは、所得税が発生するライン

年収103万円の壁とは、所得税の天引きが始まるボーダーラインのことです。
103万円以下は「壁」の内側という判定なので、所得税はかかりません。

また配偶者控除の適用要件を満たします。
つまり、配偶者の税金を抑えることができ、家計全体の税出費も抑えることができます。

ただし、金額や地域によっては住民税がかかります。
例えば東京都中野区の場合、年収103万円ジャストでは年7500円の住民税がかかります。
手取りは約102万円となります。

103万円の壁を超えたら、所得税が天引きされる

年収103万1円から、所得税の支払い義務が発生します。
といっても、この時点では所得税は住民税より安く済みます。

この年収ゾーンでは年収が1万円増えるごとに所得税が500円ずつ増えていきます。
年収に比べて所得税の負担額は小さめなので、106万円の壁のような手取りの逆転現象は起きません。

なお、さらに年収が上がると所得税率も上がり、支払う所得税もさらに増えます。

103万円の壁が撤廃されても、大して変わらない？

正確には撤廃ではなく「条件緩和」

「103万円の壁撤廃」の議論は、2024年秋ごろにニュース等で目にするようになりました。
しかし正確には撤廃ではなく条件緩和という表現が正しいでしょう。
国民民主の玉木代表は「壁撤廃」とは言っていません。
所得税を課税する年収ラインを103万円→178万円に引き上げる、と公約していただけです。

そういう意味では、所得税に限った減税措置ともいえますね。

※本記事では便宜上「撤廃」と表現します。

撤廃されても、メリットもデメリットもほぼない

103万円の壁が撤廃されると、私たちの生活はどうなるでしょうか。
メリットは未知数、直接のデメリットはなさそう、と言えるでしょう。
103万円の壁は、もともと大きな問題ではなかったからです。

他の壁がウザすぎる

ぶっちゃけ年収103万円の壁よりも、106万円や130万円の壁の方が深刻です。
それは、106万円や130万円を越えると社会保険料が取られ始めるからです。
社会保険料の負担額は年収の約15%とかなり重く、所得税や住民税の比ではありません。
それに比べれば、103万円の壁で発生する所得税が免除されたところで、手取りや生活への影響は大きくないと思われます。

特に年収130万円の壁では、年収130万円よりも129万円の方が手取りが多い、という逆転現象が起きてしまいます。

年収178万円までの人にとっては嬉しいニュース

撤廃というか、所得税発生ラインが103万円→178万円に引き上げられるということは、それまで所得税の課税対象だった人たちは納税しなくてよくなります。
例えば現状で年収178万円の所得税は年間3万7500円ほどで、これを払わなくてよくなります。
つまり、年収178万円までの人にとっては、所得税だけ考えれば嬉しいニュースといえるでしょう。

ただし…年収178万円は年収130万円の壁を超えているため、既に社会保険料の納税義務が発生しています。
社会保険料額は178万円×15%＝約27万円で、これは変わらず天引きされます。
まあ本来の所得税と合わせて年間30万円ほどの税負担が27万円になるという意味では、以前よりはマシと考えることができるでしょう。