「2024年6月に定額減税で4万円もらえるって、本当…？」
また聞きなれない言葉が出てきました。
私たち一般消費者は今回の定額減税を素直に喜んでいいのでしょうか。
この記事では、2024年6月の定額減税についてわかりやすくサクッと解説。
主に年収500万円前後の方を対象としています。
仕組みを知って、有意義に4万円を使いましょう。
- 少なくとも4万円が減税され、その分だけ手取りが増える政策
- 今回限りの単発ボーナスのようなもの
- 理由は物価高など
- 減税額が大きくても浪費しない方がいい
今回の定額減税って？
定額減税とは、一定の額を減税する今回限りの政策措置です。
減税した金額分だけ手取りが増えるので、実質的には給付と同じことですね。
今回の定額減税は、物価高による国民の負担軽減と、デフレ脱却を緩和するため、という背景があります。
実は、このようなスポットでの減税は過去にも実施されたことがあります。
1998年に2回実施された定額減税では、減税額の合計は3.8万円でした。
→ 東京新聞WEB版
また、1999年～2006年までは、定率減税が実施されました。
このときは、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻に対する景気対策という名目でした。
当初は恒久的減税として導入されましたが、反発もむなしく2007年に廃止されました。
今回の制度の概要
・期間
2024年6月限りの単発イベントです。
・対象者
日本に住み、令和6年分（2024年分）の所得税の納税者で、合計所得金額が1805万円以下の方です。
給与収入だけなら年収2000万円以下の方が対象です。
要は、年収2000万円以上の方と、住民税非課税世帯は減税の対象外ということですね。
※住民税非課税世帯には給付制度が設けられています（後述）
・減税額
一人4万円が減税されます。
減税額＝引かれない額、つまりもらえる額ということです。
所得税3万、住民税1万といった具合に分けて減税されます。
扶養家族がいると4万円×人数分として減税されます。
3人家族（正社員の自分、中学生未満の子が2人）の場合、4万円×3人＝12万円の減税です。
1人暮らしなら4万円です。
・減税方法
所得税は一括で、住民税は1年間かけて減税処理されます。
所得税は2024年6月最初に支払われる賃金から、減税分が一括で控除されます。
一回で控除しきれない場合は翌月に再び控除され、最終的には年末調整でまとめて控除します。
それでも控除しきれない場合は、給付措置が行われる見込みです。
控除しきれない場合とは、稼ぎ頭が一人しかいないのに低所得で大家族、といったパターンが該当するでしょう。
住民税（個人住民税の特別徴収）は、まず6月分の徴収がゼロ円になります。
そして、減税が反映された額が11カ月かけて徴収されます。
年間で見れば1万円安くなるはずですが、人によっては向こう11ヶ月のひと月あたりの住民税額が高くなる可能性があります。
6月の住民税決定通知書を確認してみましょう。
・手続き
6月1日までに勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している必要があります。
これは、扶養家族の有無に関わらず必要な手続きのようです。
→ 国税庁 令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）
今回の減税のメリット
・減税額がシンプル
対象者の多くが一律で4万円減税となるので、面倒な計算をしなくてもオトクとなる額がわかりやすいです。
減税額がわかりやすいということは、その使い道をより詳しく決められるということ。
食費に2万、新しい扇風機に1万、投資信託に1万など、過不足なく具体的にお金を使うことができるでしょう。
・所得が低い方は特に助かる
対象者は一律で同額の減税なので、年収が低く普段の納税額が少ない方にとってはかなり助かるでしょう。
同じ4万円でも、年収が3000万円の方と250万円の方では重みが違うはずです。
子供がいればさらに減税されるので、学校の部活費用などのちょっとした家計負担を軽減できるでしょう。
デメリット
・高所得者からすれば不公平
年収1500万円であるなど、減税対象の上限に近い方にとっては、普段の手取りや納税額に対して「たった4万円」という気持ちになるかもしれません。
対象者を所得で線引きしていることはわかっているけど、ちょっと悔しいですよね。
・消費喚起になるとは限らない
この額の単発ボーナスで消費喚起されるかは不明です。
物価高や光熱費増は1年以上前からジワジワと継続しており、累計の値上げ分に減税額を充てると、あまり残らないかもしれません。
政府が今回の減税の目的としている「デフレ脱却」のためには活発な消費活動も必要なので、ここは期待できませんね。
・効果は一時的
今回の減税は今回1回限りの政策です。
1999年からの定率減税よりも実施期間が短く、家計負担の軽減という効果も一時的となるでしょう。
・国の税収は減る
減税した分だけ税収が減るので、他のサービスや給付金事業が弱くなる可能性はあります。
また、選挙前のバラマキとの見方も多く、選挙後には今回の減税以上に増税されることも十分ありうるでしょう。
せめてプラマイゼロになればマシなんですが…。
よくありそうな質問
ふるさと納税への影響は？
影響ありませんのでご安心を。
ふるさと納税の寄付金限度額は、定額減税される前の所得で決めることになっているからです。
住宅ローンへの影響は？
影響ありません。
定額減税は、住宅ローン控除が通常通り行われたあとに適用されます。
また、住宅ローン控除により定額減税が控除しきれなかった場合の差額は、別途給付金として支払われます。
減税されたかどうかの確認方法は？
例年なら6月ごろに郵送されてくる税額決定・納税通知書で確認できます。
また給与明細等に「〇〇円を定額減税として控除しました」との旨を記載することになるようなので、そこでも確認できるはずです。
住民税非課税世帯はどうなる？
今回の定額減税は対象外となります。
が、住民税非課税世帯へは別の経済支援策があり、1世帯あたり7万円もしくは10万円が給付されます。
扶養控除等申告書を提出してないんだけど…
確定申告をすることで定額減税が適用されます。
しなくても罰金などはありませんが、確定申告するだけで4万円もらえると思えば、面倒ですがコスパは良いでしょう。
国税庁HPにはより詳しいFAQが載っています。
→ Q&A（概要・源泉所得税関係）
→ Q&A （予定納税・確定申告関係）
まとめ：減税額に喜ぶのは早い
2024年6月の定額減税について概説しました。
一般的なサラリーマンであれば扶養控除等申告書は提出しているでしょうし、特段の手続きなく4万円もらえる、という認識でよいかと思います。
- 少なくとも4万円が減税され、その分だけ手取りが増える政策
- 今回限りの単発ボーナスのようなもの
- 理由は物価高など
- 減税額が大きくても浪費しない方がいい
ただ減税額が多くても浮かれないことが重要です。
なぜなら、今まで1年以上にわたる物価高、光熱費やガソリン代の上昇、社会保障費の増額などを考慮すると、この減税では吸収できない損失を既に被っているかもしれないからです。
今回の減税ぶんは素直に生活費などに充て、豪遊などしない方がいいでしょう。
