103万・106万・130万円の壁の違いは？各壁の特徴

「103万円の壁以外にも年収の壁があるの…？」

年収の壁という言葉はたくさんあるので、パッと聞いても混乱しますよね。

この記事では、
・3つの壁の特徴
・壁前後の手取り
についてサクッと解説。

今さら聞けないこれらの制度を復習しましょう。

なお、それぞれの壁で「以上」「未満」などボーダーの条件が微妙に異なるので、文中の表現に注意して読んでみてください。

とりあえず結論

壁を突破するごとに天引き額が増える
壁ごとに「以上」や「未満」などボーダー額が異なるので注意
手取りがガタ落ちしやすいのは106万と130万円の壁
最も損するのは壁チョイ超えくらいの年収

年収の壁とは、手取り額が大きく変わるライン

「〇〇円の壁」とは、収入が特定の金額を超えると税金や社会保険料が発生し、手取り額が減る境目を指します。
年収が200万円未満の方は、この「壁」を意識して働いています。

それは、年収が増えても実際の手取りが減ってしまう、という逆転現象を避けたいからです。

出典：https://www.mhlw.go.jp/content/001265287.pdf

先に言っておくと、逆転しやすく手取りに大きく影響するのは、106万円と130万円の壁です。

例えば、年収105万円なら手取りは103万円ほどですが、年収106万円だと手取りは89万円ほどにガタ落ちします。
年収は1万円増えたのに、手取りは14万円も減ってしまうのです。

筆者作成
※細かい控除などは無視、社会保険料は年収の15%、所得税は手計算、住民税はシミュレーターで算出

これでは誰も働く気が起きませんよね。
もちろん、将来の年金額が上がるなどのメリットも一応あります（後述）。

→ 106万円の壁は超えるべき？収入の壁の条件やメリット・デメリットを紹介

→ 「年収の壁」手取り急減は106万円と130万円　遠い解消

103万円の壁：世帯手取りに影響あるかも

「103万円の壁」は、所得税の有無が決まる年収ラインです。
条件によっては住民税がかかります。
また配偶者控除の適用の可否も判断されます。

103万円以下の場合

年収103万円以下の場合、所得税がかかりません。
つまり、年収額をほぼ丸ごと手取りとすることができ、天引きによるモチベ低下が抑えられます。

また配偶者控除の適用要件を満たします。
つまり、配偶者の税金を抑えることができ、家計全体の税出費も抑えることができます。

ただし金額や地域によっては住民税がかかります。

103万円を超えると

年収が103万円を超えると、所得税の支払いが発生します。
つまり天引きが増え、手取り額が減少します。
といっても所得税自体は大した金額ではなく、年収104万円なら500円ほどです。

手取りの逆転は起きません。
天引きは増えますが、稼いだ額に応じて手取りも増えるというゾーンです。

また配偶者控除を受けられなくなりますが、150万円までは配偶者特別控除が適用されます。
つまり、103万円を超えても150万円までは控除額は変わらないということです。

が、会社独自の配偶者手当などには影響する可能性があります。
例えば、家族手当という名目で被扶養者の数に応じて支給されていた手当も、扶養している家族に一定以上の収入があると支給対象外とされることがよくあります。

103万円の壁まとめ

103万円ジャストまでは壁の内側という扱いです。

超えると、それまでの住民税に加えて所得税もかかり始めるので手取りが減少します。

が、労働者本人の手取りは逆転せず、稼ぐほど手取りも増える年収ゾーンといえます。

配偶者控除は配偶者特別控除となり、いずれにせよ控除は持続します。

会社独自に支給されている家族手当などは支給対象外となる可能性があります。

106万円の壁：条件付きで手取りがガタ落ちするライン

「106万円の壁」は、条件つきで社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が生じるラインです。
社会保険料の天引き額は大きいので、稼いでいるのに手取りがガタ落ちする、という逆転現象が起きやすいところです。

この壁の適用にはいくつか要件があります。

社会保険の適用範囲

従業員数が51人以上いる会社
1週間の所定労働時間が20時間以上
月の賃金（額面＝総支給）が8.8万円以上
継続して2か月以上雇用される見込みあり
学生ではない

106万円はボーダー額に注意

この壁の注意点は、106万円ジャストでは既に超えてしまうことです。
上述した社会保険の適用条件で、月収8.8万円以上＝年収105万6000円以上となっています。
つまり、この壁は正確には105万5999円の壁ということです。
本記事では便宜上106万円の壁と表現します。

106万円を下回る場合

年収が106万円に満たないと、社会保険料を支払わずに済みます。
この年収ゾーンは、稼いだ分だけ手取りも増えるという、まだ報われているゾーンといえます。

ただし引き続き、所得税と住民税はかかります。

106万円以上の場合

年収が106万円以上になると、条件次第では社会保険料の支払いが必要になります。
社会保険料の天引き額はかなり大きく、さらに所得税と住民税もかかります。
ここで大幅に手取りが減り、年収105万円よりも106万円の方が手取りが少ない、という逆転状態になります。

シンプルに最悪ですよね？
年収が1万円増えたのに、手取りは14万円減る。
毎月1万円が手元から逃げていくわけです。
こんなの誰もが避けたいに決まっています。
ということで、この106万円の壁は多くの人に意識されています。

ちなみに天引き分は社会保険料に充てられています。
傷病手当金や将来の年金額が増えるので、生命保険の特約だと思えばマシかもしれませんね。
ただし年金支給額は全く保証がないので、将来の年金よりも現在の手取りを優先したいという方が多いのかもしれません。

106万円の壁は撤廃が議論されている

106万円の壁は撤廃が検討されています。

→ 「年収106万円の壁」厚生年金の賃金要件撤廃も検討厚労省

106万円の壁まとめ

正確には年収105万5999円の壁で、この金額までは壁の内側という扱いです。

105万6000円から壁を越えているとみなされます。

超えると、条件付きで社会保険料の天引きが始まり、手取りが大幅に下がります。

130万円の壁：無条件で手取りがガタ落ちするライン

「130万円の壁」は、無条件で社会保険料の支払い義務が生じるラインです。
106万円の壁では適用に条件がありましたが、130万円ではすべての人が社会保険料を負担させられます。
社会保険料の天引きは大きいので、やはり手取りがガタ落ちする逆転現象が生じ、就労意欲が削がれてしまうだけでなく、家計全体の手取りも減ります。