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源泉徴収票から手取りを計算して、各項目の意義を知ろう

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「源泉徴収票って、手取り額は書いてないんだ…」

給与明細のまとめだと思っていた源泉徴収票。
しかしどこにも手取りは書いていません。

この記事は、源泉徴収票をヒントにして年間の手取りを計算すれば徴収票に書いてある数字の意味がわかる!というコンセプト。
一緒に計算していけば、源泉徴収票をもっと理解できるようになるはず。

30分ほどで計算できますので、時間のあるときにどうぞ(^^

とりあえず結論
  • 源泉徴収票は、収入と所得税を証明する書類
  • 手取りは書いていない
  • 年収 – 社会保険料 – 所得税 – 住民税
    + 交通費 = 手取り

源泉徴収票ってなに?という方は、以下の記事もどうぞ。

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源泉徴収票を10秒でおさらい

源泉徴収票は、収入と所得税額を証明する書類です。
ざっくりいうと、天引きされた所得税の計算過程が書いてある紙です。

源泉徴収票に記載があるもの
  • 年収
  • 給与所得
  • 所得控除の額
  • 取られた社会保険料の額
  • 取られた所得税の額(源泉徴収税額)
源泉徴収票に記載がないもの
  • 手取り額
  • 給与所得控除の額
  • 取られた住民税の額
  • 課税所得の額
  • 支給された交通費の額

所得税だけに関する書類なので、住民税に関しては記載がないんですね。

計算の準備

正しい手取り額は、1暦年(1〜12月)の給与明細の手取りを合計すれば簡単にわかります。
今回は源泉徴収票の使い方を知るために、あえて源泉徴収票を使った方法で手取りを計算してみます。
以下の計算式を使います。

年収から引かれまくって最後に交通費を足したものが、手取り(可処分所得)です。
源泉徴収票には年収、所得税の額、社会保険料の合計額の3つしか書いてありません。
住民税交通費は給与明細を見る必要があります。

ということで、令和5年を例として手元に準備するものは

  • 令和5年分 給与所得の源泉徴収票
  • 令和5年(2023年)1〜12月の給与明細(ボーナス分も
  • 電卓

の3つです。

例えば、毎月給与が振り込まれ年2回ボーナスがある場合は、合計14枚の給与明細と1枚の源泉徴収票を用意します。

計算の前提
  • 一人暮らし(扶養家族なし)
  • 年収400万円くらい
  • 住宅ローン支払いがない
  • 同じ職場に2年以上勤務している
  • 生命保険には加入していない

なお、源泉徴収票には3種類ありますが、今回は退職所得の源泉徴収票・公的年金等の源泉徴収票は対象外です。

手取りを計算してみよう

さっそく計算してみましょう。

まずは年収から交通費までの5つの金額を確認していきます。

筆者のリアル源泉徴収票。いつのものかは内緒

1.年収

源泉徴収票の「支払金額」欄の数字で、この例では407万5286円です。
「年収いくら?」と聞かれたら、この数字を答えるのが正解です。
税法上は収入といい、俗に額面ともいわれます。
1年間に支払われた総支給額の合計ですが、非課税である通勤手当(交通費)は含まれていません。
年収:407万5286円

2. 社会保険料

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄の数字で、この例では54万3707円です。
1暦年で既に天引きされた、健康保険・厚生年金・雇用保険の合計です。

天引き額を示されたところで、だから何って思いますよね?
実際、ここに社会保険料が書いてある意義は薄いです。

この数字が大きいほど所得税の対象となる課税所得を小さくでき、取られる所得税も安くできます。
社会保険料:54万3707円

3.所得税

源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の数字で、この例では9万1500円です。
そう、源泉徴収税額とは、1年間に天引きされた所得税の合計のことなんです。
所得税の計算には以下の式を使いますが、源泉徴収票ではいきなり最終的な所得税額が載っています。

年収 – 給与所得控除 – 所得控除
× 税率
ー税額控除
=所得税

年収 – 給与所得控除 – 所得控除
の部分が課税所得

このように源泉徴収票を見れば所得税額がすぐにわかりますが、上の式から自力で計算することもできます(別記事で解説します)
この計算は所得の概念を理解するのに役立つので、ぜひやってみてください。
所得税:9万1500円

4.住民税

給与明細で確認します。
1暦年分の給与明細の「住民税」欄を手計算で合計しましょう。
私の場合は21万3300円でした。

また、毎年6月ごろに送られてくる住民税の決定通知書でも確認できますが、年度で区切られているので2年前の通知書も必要であることに注意しましょう。
つまり2023年分の計算をするには、2022年度(令和4年度)の通知書も必要です。
住民税:21万3300円

5.交通費

給与明細で確認します。
1暦年分の交通費を手計算で合計しましょう。

交通費は正しくは通勤手当といいます。
例えば通勤手当として5万円を6ヵ月に一度支給されている場合は、年間トータルの交通費は10万円です。
今回は年トータルで6万6760円とします。
交通費:6万6760円

5要素を足し引きして手取りを算出

さて、あとは簡単な足し算をするだけです。

手取りは329万3539円と算出されました。
給与明細の手取りをすべて合計して、同じ金額になれば正解です。
皆さんはピッタリ計算できましたか?

会社独自の天引きや端数の処理によっては1000円くらいズレるかもしれませんが、数百万円の手取りに比べたら小さな数値なので、あまり気にしなくてよいでしょう。

まとめ:手計算はオススメ

今回の記事は、源泉徴収票を使って手取り額を計算することで、年収や所得の概念を理解するというものでした。

ふたたび結論
  • 源泉徴収票は、収入と所得税を証明する書類
  • 手取りは書いていない
  • 年収 – 社会保険料 – 所得税 – 住民税
    + 交通費 = 手取り

源泉徴収票の読み方を理解すれば、自身の年収や所得、天引きされた税金についてチェックできます。

なお、天引きされる所得税をゼロにできるのが、NISA制度です。

給与ではなく投資などの金融所得に対する制度ですが、本来の20.315%の税金をゼロにできるのはかなりのメリットです。


10万円の利益に対し、本来なら約2万円取られてしまいますが、NISAなら10万円をまるまる手取りにできます。
ぜひNISAの記事も読んでみてくださいね。

参考文献
https://jp.stanby.com/magazine/entry/230445
https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/understanding-the-changes-on-withholding-tax-certificate
https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/oyakudachi/shotokukojotoha